年収500万・700万・1000万円の税負担率を比較【2026年早見表付き】

「年収500万円と1000万円って、税負担はどれくらい違うんだろう？」——給与が上がるたびに気になるのが手取りへの影響です。

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、年収が上がるほど税率も段階的に高くなります。この記事では年収500万・700万・1000万円それぞれの税負担率を比較し、手取り額の早見表とともに解説します。

年収500万円の税負担と手取り

手取りの目安：約391万円（手取り率78%）

年収500万円は日本の給与所得者の中でも上位30%に入る水準です。所得税率は10〜20%の区間が適用され、税負担感は比較的抑えられています。

年収700万円の税負担と手取り

手取りの目安：約522万円（手取り率75%）

年収700万円になると所得税率が最大20%の区間に入り始め、500万円と比べて税負担が重くなります。社会保険料も100万円を超え、手取り率は75%まで低下します。

年収1000万円の税負担と手取り

手取りの目安：約714万円（手取り率71%）

年収1000万円では所得税率が最大23%まで上昇し、住民税と合わせた実効税率は約17%になります。社会保険料も143万円と重く、手取り率は71%まで下がります。

年収が上がるほど損する？税率の仕組みを解説

累進課税とは何か

日本の所得税は累進課税という仕組みで、課税所得を複数の区間（税率5%〜45%）に分割して課税します。「年収が上がると全体に高い税率がかかる」と誤解されがちですが、実際には増えた部分だけに高い税率がかかります。たとえば年収が900万円から1000万円に上がった場合、増えた100万円部分だけに23%が適用されます。

社会保険料に上限がある

厚生年金保険料には標準報酬月額65万円という上限があります。月収65万円（年収約780万円）を超えると、それ以上収入が増えても厚生年金保険料は増えません。そのため年収1000万円と2000万円でも社会保険料はほぼ同額になります。

年収アップで逆に手取りが減る「年収の壁」

パートや扶養範囲内で働く場合、106万円・130万円・150万円といった「壁」を超えると社会保険料の負担が発生し、手取りが一時的に減ることがあります。正社員の昇給とは異なりますが、家族の扶養を外れるタイミングで注意が必要です。

年収別・総合手取り早見表

まとめ

年収500万→700万→1000万円と上がるにつれ、手取り率は78%→75%→71%と低下します。ただし年収が増えるほど絶対的な手取り額は確実に増えるため、昇給は常にプラスです。税負担を減らすにはiDeCo・ふるさと納税・各種控除の活用が有効で、年収1000万円なら年間10〜20万円の節税も十分可能です。自分の年収帯に合った節税策を取り入れ、手取りを最大化しましょう。

※本記事は2026年時点の税制をもとにした概算です。実際の税額は個人の状況により異なります。詳細は税理士・公的機関にご相談ください。