年収アップで損する？「年収の壁」を超える前に知っておくべきこと【2026年最新】

「もう少し働けば年収130万円を超えそう……でも超えると損するって聞いた」——そんな不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

日本には「年収の壁」と呼ばれるいくつかのボーダーラインがあり、それを超えると税金や社会保険料の負担が急増し、一時的に手取りが減ることがあります。この記事では106万・130万・150万・201万円の壁を詳しく解説します。

年収の壁とは？4つのボーダーラインを整理する

106万円の壁：社会保険加入義務が発生する

対象となる条件

2024年10月の改正により、以下の条件をすべて満たすと社会保険への加入義務が生じます。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
• 勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月〜）
• 学生でないこと

手取りへの影響

106万円の壁を超えて社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料の自己負担が月額約1.5万〜2万円（年間18〜24万円）増加します。年収106万円で新たに18万円の負担が生じると、実質的な手取りは減少します。ただし将来の年金受給額が増えるというメリットもあります。

130万円の壁：扶養から外れる最大のボーダー

扶養を外れると何が変わる？

年収が130万円を超えると、配偶者の健康保険の「被扶養者」から外れます。その結果、自分で国民健康保険・国民年金に加入し保険料を支払う必要があります。国民健康保険料は地域によって異なりますが、年収130万円で年間約15〜20万円の負担が新たに発生するケースが多いです。

130万円の壁を超えるなら150万円以上が目安

130万円の壁を少し超えた程度（131〜140万円）では、新たな社会保険料負担によって手取りが逆に減ることがあります。この壁を超えるなら、社会保険料を払っても手取りが増える年収150万円以上を目指すことが推奨されます。

150万・201万円の壁：配偶者特別控除が減少する

配偶者特別控除とは

配偶者の年収が103万円を超えても201万円以下であれば、配偶者特別控除（最大38万円）が段階的に適用されます。年収150万円までは満額38万円の控除が受けられますが、150万円を超えると控除額が減少し始め、201万円を超えるとゼロになります。

世帯全体で考えることが重要

配偶者特別控除が減ると、主たる稼ぎ手（配偶者）の税負担が増加します。年収150万円超で控除が38万円→26万円に減ると、配偶者の所得税・住民税が年間約1.2〜3万円増加します。個人の手取りだけでなく、世帯全体の手取りで判断することが大切です。

年収の壁ごとのシミュレーション比較

まとめ

年収の壁を正しく理解すれば、「損しない働き方」が見えてきます。壁を少し超えるよりも、完全に超えて150万〜200万円以上を目指す方が世帯の手取りは増えます。また2025〜2026年の税制改正で年収の壁の見直しが議論されているため、最新の情報を確認しながら働き方を決めることが重要です。

※本記事は2026年時点の制度をもとにした概算です。実際の影響は家族構成・勤務先・地域によって異なります。詳細はお住まいの市区町村・社会保険事務所にご確認ください。