フォロワー数が増えるにつれて収入も多様化するインフルエンサー。YouTube広告収益、企業からの案件報酬、自社グッズの販売収入、ライブ配信のスパチャ（投げ銭）など、収入源は多岐にわたる。それぞれの収入区分と税務処理を正確に把握しておかないと、申告漏れや追徴課税のリスクがある。2026年の最新情報をもとに徹底解説する。
インフルエンサーの主な収入源と所得区分
| 収入源 | 所得区分 | 確定申告 |
| YouTube広告収益（AdSense） | 事業所得または雑所得 | 必要（20万円超） |
| 企業案件・タイアップ報酬 | 事業所得または報酬（給与） | 必要 |
| アフィリエイト収入 | 事業所得または雑所得 | 必要（20万円超） |
| グッズ・EC販売 | 事業所得 | 必要 |
| 投げ銭（スパチャ・ギフト） | 事業所得または雑所得 | 必要（20万円超） |
| サブスクリプション（メンバーシップ） | 事業所得 | 必要 |
YouTube広告収益の税務
YouTubeの広告収益はGoogleのAdSenseを通じて支払われる。日本居住者の場合、Googleが源泉徴収を行わないため、全額を自己申告する必要がある。収益は「雑所得」または継続的・規模が大きい場合は「事業所得」として申告する。事業所得であれば青色申告特別控除（最大65万円）が適用できる。
企業案件・PR投稿の税務
企業から受け取る案件報酬は「業務委託報酬」として支払われることが多く、企業側が源泉徴収（10.21%）を差し引いて振り込むケースがある。この場合、確定申告で源泉徴収税額を申告することで、過払い分の還付を受けられる場合もある。案件ごとに受領した金額と源泉徴収額を記録しておくことが重要だ。
インフルエンサーが使える主な経費
| 経費の種類 | 具体例 |
| 機材費 | カメラ・照明・マイク・PC・スマホ |
| 編集ソフト・ツール費 | Adobe CC・動画編集ソフト・サムネ作成ツール |
| スタジオ・ロケ費 | 撮影スタジオ代・ロケ地費用・交通費 |
| 衣装・メイク費 | 動画用衣装・コスメ（業務使用分） |
| 外注費 | 編集者・サムネイルデザイナーへの報酬 |
| 通信費 | スマホ・インターネット代（業務使用割合分） |
| 広告費 | SNS広告・プロモーション費用 |
消費税の注意点（インボイス制度）
2023年10月から導入されたインボイス制度により、課税売上高1,000万円以下のインフルエンサーも対応を迫られるケースが出ている。企業案件を受ける際、発注側がインボイス登録事業者のみと取引する方針の場合、登録していないと案件を失うリスクがある。インボイス登録すると消費税の申告・納付義務が生じるため、年収規模や案件の受注状況に応じて慎重に判断する必要がある。
まとめ
インフルエンサーの収入は多岐にわたり、それぞれ税務処理が異なる。経費をしっかり記録し、青色申告を活用することで税負担を合法的に抑えることができる。収入規模が大きくなるほど税務の複雑さも増すため、早い段階から税理士に相談することをおすすめする。
※本記事に記載の年収・収入はすべて公開情報をもとにした推定値です。実際の金額を保証するものではありません。正確な情報は本人・所属事務所の公式発表をご参照ください。